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  緊急事態宣言への日野教室の対応について 

 日(4月7日(火))、新型コロナウィルス対策に伴う緊急事態宣言が出されましたけれども、ご存じの通り、東京都からの自粛要請対象の業種・業者の発表が遅れております。東京都は4月10日(金)の発表を目指しているとの事です。現在、日野教室はこの発表を待っている状態です。

日野教室では少なくとも4月11日(土)までには来週以降の営業方針を決定の上、保護者の皆様にメールでご案内するとともにWEBにも公開して参ります。
今週の通常授業(4月10日(金)まで)は、予定通り実施致します

  授業の実施に当たりましては、スタッフのマスク着用、生徒さんのマスク着用、十分な換気、クレベリンゲルによる空間除菌、アルコールタオルでの手洗いを従前通り義務づけ、感染防止に留意して参ります。

 生徒さんの学力の維持は我々学習塾に課せられた責務ですが、小中高が長期の臨時休業に入り、その責任は益々増しています。公立中学生の68.9%が塾に通っているというデータも御座います。既に学習塾は社会に不可欠なインフラの一つであると云っても過言ではないでしょう。保護者の方からは「緊急事態宣言中も塾の授業を継続して欲しい」との複数のご意見も頂戴しております。

 実は現時点で、東京都からの自粛要請対象の業種・業者についての情報は錯綜(さくそう)しております。例えば朝日新聞や読売新聞には、「東京都が営業自粛を要請するであろう業種」の中に「学習塾」と書かれております。ところが日経新聞と東京新聞には「感染防止対策をした上で営業を求める業種」の中に「床面積100平方メートル以内の小規模な学習塾」と掲載されております。どちらが正しいかは、都の発表がない現時点では、判断出来かねるのです。またこうした床面積による区分けは、つい先日(3月13日(金))に改正されたばかりの、新型インフルエンザ等対策特別措置法の、第45条2項及びその施行令第11条13項に明記されているモノを元にしていると思われます。

 結局の所、4月10日(金)に予定されている都知事の記者会見を待つしか無い状況です。

 日野教室ではこの件につきまして、昨日4月7日(火)に東京都庁 緊急事態措置相談センター(03-5388-0567)と個別の電話ミーティングを実施しました。東京都としては、「自粛要請対象の業種・業者の選定を行なっている状態で、現時点では明確な回答が出来ない。決まり次第、都知事の記者会見という形で発表する」との事でした。

 日野教室では、東京都からの「自粛要請対象の業種・業者」に指定された場合は速やかに3週間の一時休業の処置を取り、社会の一員として、コロナウィルス蔓延防止の為に最大限の社会協力をする考えです。また「感染防止対策をした上で営業を求める業種」に指定された場合は、生徒さんの学力を維持するという社会インフラの一部としての責務をはたす為に、出来得る限りの防疫体制の元、授業を継続して参ります。

 社会インフラの一部として生徒さんの学力を維持する責務を果たしていくか、それとも不要不急の業種として営業自粛をするべきかの判断は、東京都からの自粛要請対象の業種・業者の発表があり次第、スピーディーに対応し、保護者の皆様に迅速にお知らせしていくとともに、同時にWEB上にも発表していく所存です。

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